別居中であっても面接交流を認めた判例

最高裁平成12年月1日第一小法廷決定

●父親(X)、母親(Y)、長男(A)
●父親の不貞等が原因で母親が長男を連れて別居。
●父親は長男の監護者を父親とする調停を、母親は離婚と慰謝料を求める調停を申立てるが、父親は取り下げ、母親は不成立となる。
●調停中も父親は長男と月に1,2回の面接。調停で月2回の面接が事実上合意されていた。
●しかし母親が提示した和解案を父親が拒否したことから、母親は父親の面接を強く拒否し、以降は中止のままとなる。
●父親は長男の小学校で待ち伏せしたり、夜間に母親宅に訪問したりし、面接交渉を求める調停を申し立てるが不成立。審判に移行。
●一審、二審ともに母親に対し、父親と長男との面接を月一回認めた。

抗告棄却。
「父母の婚姻中は、父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり、婚姻関係が破綻して父母が別居状態になる場合であっても、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面接交渉につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法766条を類推適用し、家事審判法9条1項乙類4号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができると解するのが相当である。」



  • 最終更新:2013-01-05 12:14:17

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