親子断絶防止法

親子断絶防止法に対して的はずれな批判が溢れているようなので,当サイト管理人なりの見解を示します。



Q:DV加害者から逃げられなくなるのでは?

A:
これがもっとも頻出している誤解ですが,そもそも,親子断絶防止法は理念法なのですから,DVから逃げたら警察に捕まるようになるといったことはありえません。また,親子断絶防止法はあくまで親子に関する法案ですから,子どもがいない場合も関係ありません。


Q:でも子どもを連れてDV加害者から逃げなきゃいけない場合もあるのでは?

A:
そもそも,最初から逃げるという発想が間違っています。DVの多くは犯罪なのですから,DV加害者から緊急に離れないといけない場合には,警察に通報し,DV加害者を逮捕してもらうべきです。むしろ,証拠もないのに子どもを連れ去られ,長期にわたって我が子に会えなくなるような冤罪天国が許されてはなりません。


Q:別居している親と会うのは子どもの意思次第では?

A:
まず,子どもの意思を無視するといった条文はこの法案にありません。また,離婚せずに同居している家庭でも,子どもが親を嫌ったらその親は家を出ないといけないというのでしょうか。よほど虐待など子どもに危険が及ぶ可能性があれば,子と別居親の交流を制限する必要もありますが,そのような特殊な事案でない限り,親子の交流は保障されるべきです。
 なお,別居親が子に会いたがらない場合は,無理に会うように強制することはできません。


その他
●DV加害者が子を連れ去ることもありえるのですから,その場合も迅速に対応するためにこの法案の成立が望まれます。
●DVの被害者が母親で,加害者が父親と決め付けている意見も散見しますが,そのような性差別主義者の意見は何ら価値がありません。







【疑問点】
【法案名称】
・離婚後の子の監護・養育について、子の福祉・利益の増進を図る総合的な法案とすべきではないか
・その場合、離婚等だけでなく婚姻外で出生した子と父母との関係、並びに同性が監護者である場合等も含むべきではないか

【管理人の見解】
●本案が親子断絶の防止を趣旨にしていることに鑑みれば,現時点で総合的な法案にするかは別の問題であり,これを理由に本案の成立が停滞することがあってはならない。(※時間稼ぎをしての廃案を狙ってのいちゃもんでしょう)
●本案は親子断絶の防止を趣旨としているのだから,この趣旨に沿った法案を早期に成立させ,子が両親と交流できる権利を保障することが,子の利益に適うこととなる。



【第1条 目的】
・離婚等としたことは問題である。別居を含めることにより、暴力や虐待で悩み、加害者と「話し合い」ができない状況の被害者が追いつめられるという現実が想定されない結果となる。
・親子としての継続的関係が常に「子の成長や人格形成」に重要となるとは限らない。離婚前の親子関係の内容をまず問わなければならない。「子の利益に資する」子と父母との関係の形成とすべきである。

【管理人の見解】
●本案は,暴力や虐待の加害者が子を連れ去ることにより,子との関係に何ら問題がなかった被害者が子との交流を断絶されないことも趣旨としているのだから,本案はむしろ,暴力やDVへの対処を考慮したものである。
●本案は理念法なのだから,これの成立によって被害者が即座に追い詰めれれる状況になるとは想定し難い。
●当事者間の「話し合い」は親戚友人,弁護士,裁判所での調停といった第三者を交えた方法もあり,当事者同士が同席しない方法でも可能なのだから,全く「話し合い」ができない状況はよほど例外的な事情がある場合にとどまる。
●両親との交流が必ずしも子の利益になるとは限らないが,両親との交流が子に有害となるのは例外的な事例であることを留意しなければならない。一般的な理念と,特殊事例への対応は区別する必要がある。なお,現状の監護環境が子にとって有害である場合も想定されるため,子と別居親との交流を保障することは,同居親の子に対する虐待の早期発見や,監護者変更の必要性を把握することにも有益となる。



【(基本理念) 第2条】
・児童の権利条約を引用して、父母の責務の法的根拠としているが、同条約が定めるのは、子どもの権利実現のための国の責務であり、このような引用はミスリードである。同条約は子の最善の利益が最優先であることを何度も指摘しており、同条約の考え方からすれば、「面会交流」が無条件に子の最善の利益に資するのではない。同条約が規定する父母の責務は、第18条1項の「子の養育・発達の第一義的責任」であり、そこでも「子の最善の利益が父母の基本的関心事項」としている
・同条約第12条の子どもの意見表明権を本条に加えるなど、子ども自身の意思を尊重できる枠組みとすべき

【管理人の見解】
●本案は,暴力や虐待の加害者が子を連れ去ることにより,子との関係に何ら問題がなかった被害者が子との交流を断絶されないことも趣旨としているのだから,本案はむしろ,暴力やDVへの対処を考慮したものである。
●本案は理念法なのだから,これの成立によって被害者が即座に追い詰めれれる状況になるとは想定し難い。
●当事者間の「話し合い」は親戚友人,弁護士,裁判所での調停といった第三者を交えた方法もあり,当事者同士が同席しない方法でも可能なのだから,全く「話し合い」ができない状況はよほど例外的な事情がある場合にとどまる。
●両親との交流が必ずしも子の利益になるとは限らないが,両親との交流が子に有害となるのは例外的な事例であることを留意しなければならない。一般的な理念と,特殊事例への対応は区別する必要がある。なお,現状の監護環境が子にとって有害である場合も想定されるため,子と別居親との交流を保障することは,同居親の子に対する虐待の早期発見や,監護者変更の必要性を把握することにも有益となる。



【(国及び地方公共団体の責務) 第3条】
同上
・国及び地方公共団体の責務は、離婚後の子の監護・養育に関する総合的政策を、子の福祉・利益の観点から決定し、父母を支援することにあるのではないか。

【管理人の見解】
●同上。



【(離婚後の面会及びその他の交流等に関する取り決め) 第6条】
・個別事情にかかわらず、すべての父母に対して、面会交流についての書面による取決について努力義務を課すのは行き過ぎである。国が父母に対する支援を定める内容とすべきである。

【管理人の見解】
●本案は理念法であり,同条は努力義務なのだから何ら問題はない。



【(面会及びその他の交流の定期的な実施等) 第7条】
・父母に対して国家が義務を負わせるのは適切ではない。しかも、この条文では、暴力から逃れた当事者が、暴力の加害者に子どもを会わせる義務を負うことになっている。子の意思を確認することも入っていない。
・面会交流は子の権利であり、親の権利ではない。子の意向・希望を聞くことなく、一方の親の意向だけに応える枠組みとなっているのは面会交流の本旨に照らして不適切である。

・民法が定める協議離婚を維持しながら、個人に取り決めの義務を課すことは、協議離婚という仕組みと矛盾しているのではないか
・養育費は子の福祉にとって重要なことだが、盛り込まれていないのはなぜか
・国が情報提供を超えて助言や援助をするのは好ましくないのではないか

【管理人の見解】
●従前から国は父母に対して,子の利益のために監護や養育費等の義務を負わせているのだから,同様に,国が子の利益のために父母に対して親子交流の義務を負わせるとしても,これが適切ではないとの指摘は理由がない。
●本案は9条において,例外的な事案へ配慮も明示しているのだから,「暴力の加害者に子どもを会わせる義務を負うことになっている」との指摘は本案に該当しない。
●「面会交流は子の権利」との指摘は,何ら法文上の根拠がないミスリードである。また,親にとっても子との交流は,憲法13条で保障されている幸福追求権の一形態と考えられるのだから,面会交流は親の権利でもある。
●本案は別居や離婚後の親子交流を担保することで,子の利益を保障することを趣旨としているのだから,子の意向・希望を全く無視した面会交流を規定しているかのような指摘はミスリードである。なお,子の意思は面会交流のみならず,別居や離婚の前にも慎重に確認されなければならない。
●当国が児童の権利に関する条約に批准していることに鑑みれば,同国が子の利益を保障するための義務を父母や地方自治体に課すことは,何ら矛盾が生じるものではない。
●本案が親子断絶の防止を趣旨にしていることに鑑みれば,同案に養育費に関する事項を盛り込む必要はない。



【(子を有する父母に対する啓発活動等) 第8条】
・法的根拠の明記なしに、別居を特に対象として国・自治体が介入することは不自然である。別居中の紛争については、司法による解決が原則である。
・暴力や虐待で悩み、加害者と「話し合い」ができない状況の被害者が地方公共団体の窓口で「別居するなら面会交流の話し合いをしてから」などと追いつめられる状況が想定される。本条は全文削除すべきである
・DV防止法の下で取り組まれてきた施策に反する影響が出る可能性も非常に高い
・国が情報提供を超えて助言や援助をするのは好ましくないのではないか

【管理人の見解】
●婚姻関係中の同居義務は,民法752条において規定されているのだから,これに反する状況に国や地方自治体が介入するすることに対する法的根拠は明らかである。
●緊急避難が必要な特段の事情がない限り,子の意思を慎重に確認する前に別居を強行することは,子の利益に反することも留意しなければならない。
●例外的な事案への配慮は9条に明示されており,その他の当事者間の話し合いが困難な場合であっても第三者を介した話し合いの方法もあるのだから,全く話し合いができない状況は想定し難い。



【(特別の配慮) 第9条】
・特別な配慮の具体的内容が不明確であり、本条では実効性が担保できない
・施策の主体が明記されていない。国及び地方公共団体の責務ということなのか
・面会交流に関しては、安全で安心できる環境・条件が整っていない。それを改善できる条文とすべき
・現在行われている面会交流の最大の問題は、面会交流実施を原則とする家裁実務のあり方である。調停委員等の「面会交流の強要」は珍しくない。家裁実務の改善こそ最優先課題である。

【管理人の見解】
●個別性が強い例外的な事案に対して配慮内容を具体的に条文によって明示することは,配慮の選択肢を限定することになるため適当ではない。また,本案は理念法なのだから,例外的な事案に対する配慮は地方自治体および司法の具体的実務によって検討実施されるべき事項である。
●面会交流は子にとって安全安心な環境で実施されるべきだが,本案は理念法なのだから,その内容は地方自治体および司法の具体的実務によって検討実施されるべき事項であり,それを促進するためにも本案の成立が必要である。
●指摘されている面会交流の問題は独自の見解にすぎない。また,本案が求められるようになった現状の問題は,子の意見を慎重に確認することなく子を連れての別居を強行したり,別居後に長期にわたって子を別居親に会わせようとしない同居親が存在したり,子を会わせない理由に虐待やDVを挙げていたにもかかわらず,面会交流を実施すると子と別居親の関係は良好で何ら問題がなかったりした事案が多数あったことによる。これらの問題点の改善のため,本案の成立が必要である。



【(人材の育成) 第10条】
・人材は確保されるべきだが、どこの人材を育成するか明確にする必要がある。支援現場では、司法関係者の意識改革を望んでいる

【管理人の見解】
●本案の成立によって,司法関係者の意識改革を期待することができる。



【(調査研究の推進等) 第11条】
・実施状況に関する研究ではなく、子どもに与える影響を調査すべきではないか

【管理人の見解】
●実施状況に関する研究に,子どもに与える影響の除外が明示されているわけではない。どのような研究が必要かはその都度検討されるべき事項であり,研究内容を条文によって制限する必要はない。



以下,ネットでよく見られる誤解。










その他,賛否について有意義なやりとりができればと思いますので,疑問点などご連絡いただければ,この頁で随時紹介していきます。
トップページの掲示板か,「oyako.kumamotoアットマーク.gmail.com」にご連絡ください。








  • 最終更新:2016-10-21 18:18:01

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