親権者の判断基準

●母性優先の原則(特に乳幼児期の場合)
 子どもに対する母性的な役割を指すため、必ずしも母親とは限らない。

●現状尊重の原則
 子どもが現状で安定しているのであれば、そのまま監護環境を維持することが子の福祉になるという考え方。
 ※ただし現状、一方的な子の連れ去りの場合もそこでの生活に特段の問題がなければ、現状維持になりやすい(つまり子どもと一緒に別居すれば、親権で圧倒的有利になる)。

●子どもの意思の尊重
 おおむね10歳以上になると子供の意思が尊重されるようになる。法的には15歳以上だと子の意思を確認しなければならない。

●兄弟姉妹の不分離
 兄弟姉妹が分けられるケースは全体の数%しかない。

●面会交流の許容性
 もう一方の親と子どもとの面会交流に積極的なほうが子の監護環境として好ましいという考え方。
 ※フレンドリーペアレントルールとも言われている。ただし、日本でこの考えが浸透しているとは言い難い。

●奪取の違法性
 子どもを監護しているとしても、そのに至る経緯にもう一方の親から連れ去ったなどの違法行為がある場合、マイナスに考慮される。
 ※ただし別居に至った後のことであり、同居状態からもう一方の親の了解なく連れ去ったとしてもあまり問題視されていない。他国(アメリカなど)ではこのような場合でも犯罪行為に当たる。



その他にも以下の考慮要因がある。

監護意欲・・・子育ての意欲。

心身状況・・・健康や性格の安定さなど。

生活環境・・・住居や教育環境、子の監護に確保できる時間など。ただし経済力については非監護親から養育費を貰えば良いとの考えから、重要視されていない。

監護補助者・・・祖父母などで、監護の意欲や能力があるか。監護補助者はいるほうが好ましいが、特定の人物である(たらい回しではない)必要がある。

情緒的な結びつき・・・親だけではなく、監護補助者や兄妹同士の結びつきも考慮される。


  • 最終更新:2013-03-05 12:26:50

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